催告書や督促状など，支払を求める手紙が届いた場合，その内容をよく確認して対応を決める必要があります。

　ご自身で判断がつかない場合には，当事務所にご相談いただければ，適切な対処方法をご提案します（初回の法律相談は無料となっております。）。

 

１　身に覚えのない請求

　全く身に覚えのない請求内容であった場合，送付元をインターネットで検索してみることをおすすめします。

　実在しない組織の場合であった場合には，詐欺の可能性があります。

 

２　最後の返済から５年以上経過した請求（消滅時効の援用ができる可能性）

　身に覚えのある請求である場合には，消滅時効の援用ができないか，検討する必要があります。

　最後の返済から５年が経過している場合には，消滅時効を援用することで支払が不要になる可能性があります（借入先や，判決等の債務名義がある場合など例外があります。）。

　消滅時効の援用は，内容証明郵便で行うのが一般的です。

　当事務所でも消滅時効援用通知作成について数多くのご依頼を受けております。

 

　消滅時効期間が経過していれば，請求はなされないと考えるかもしれません。

　しかし，実際には既に消滅時効期間が経過した債権についても数多く請求がなされています。

　これは，損金処理の都合のほか，消滅時効期間が経過していることに気づかずに支払っている人が少なからずいるためであろうと考えられます。

　当然ですが，時効である旨は催告書や督促状には書いてくれませんので，請求を受けた側で判断する必要があります。

 

３　返済義務がある場合（債務整理の検討）

　明らかに支払義務があるにも関わらず，支払ができない経済状況の場合には，債務整理を検討すべきです。

　債務整理には大きく自己破産，個人再生，任意整理の３つがあり，状況に応じて適切な手段を選択することになります。

　住宅ローンを払っている自宅を失いたくない場合であっても，状況によっては個人再生を利用し，住宅ローンはそのまま支払居続けながら，他の債務を大幅に圧縮することができる可能性があります。

４　その他

　請求を争いたい場合には，自分で対処する前に一度弁護士に相談することをおすすめします。

　弁護士に相談する前にご自身の判断で行った対処が，その後不利に働く場合があります。